私が社労士を辞めるとしたら、年度更新の手計算を強いられた時だろう。

（こんなものを手作業でやったら、いったいどれだけの重篤なストレスと時間的負担を強いられるんだろうか・・・）

この時期になると毎回感じることだが、労働者を雇用する事業主が毎年6月1日から7月10日にかけて行わなければならない、「労働保険の年度更新」という名の手続きがあり、その作業工程が手作業だとしたらわたしは確実に社労士を辞めているだろう、というくらいに膨大な数字を扱う、恐ろしいルーティンワークが存在する。

労働者にとっては馴染みがない手続きだろうが、事業主にとっては年に一度の一大行事といえる、労働保険の年度更新。これは、昨年度一年間に労働者へ支給した賃金総額へ、業種ごとに定められた保険料率を乗じることで算出された労働保険料（労災保険料と雇用保険料）を、申告＆納付する手続きのことである。

さらに、昨年度に支給した賃金から算出された保険料＝確定保険料と、同額の保険料を今年度分として先納めするため、イメージとしては二年分の保険料を納付することとなる。

実際には、昨年度の保険料はその前年度に概算保険料として納付しているため、当時納付した金額と相殺されて過不足を納付するだけなので、概算保険料が大幅にズレていなければ二年分の保険料納付とはならない。

だが、昨年度に労働者をたくさん雇用したとか、給与が増額したなどの事情があると、今年度の納付額は必然的に高額となってしまうのである。

「なんかごめんね。昨年の年度更新で概算保険料がものすごく少なく見積もられていたせいで、今年の納付額がとんでもないことになってるんだけど・・・」

このセリフを吐く場面では決まって、昨年度の申告をした「人物」が問題となる。少なくとも社労士ならば（厳密には「まともな社労士」ならば）、たとえその時点での労働者数が少なかったとしても、この先の事業計画によっては概算保険料を多めに見積もるものである。

ほとんどの場合が昨年度と同額という前提で申告するのだが、事業主とのやり取りの中で「店舗展開」や「事業拡大」などの話が出れば、そこを考慮して申告するのが親切といえる。

とある顧問先では、昨年度の納付額が5万円だったのに対して、今年度の確定保険料+概算保険料の合計が45万円を超えてしまったのだ。通常ならば20万円程度の納付で済んだところを、昨年度のツケを払う形で高額の保険料を納付しなければならない…という事態に陥ってしまったのである。

（こういう場合って、だいたい税理士がやってるんだよな・・・）

真相の追求はしないが、おおよそ顧問税理士が申告書を記入するパターンが多い。そして恐ろしいことに、交通費を除いて計算していたりするから見過ごせないのだ。

所得税の計算をする際に、月額15万円以下の交通費は非課税とされる。だが、労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の計算をする際には、出勤にかかる交通費は「賃金」として含まなければならない。

ところが、税務の専門家である税理士は税法上の考えで計算をするため、交通費を除いた金額で労働保険料や社会保険料の計算をする人がいる。もちろん、そんな税理士ばかりではないので悪しからず。しかし、