タダでもらえるカネというのは、それなりの「条件」がある。
個人でもらえる給付として、「雇用保険の失業給付」「健康保険の傷病手当金」「雇用保険の育児休業給付金」などが有名だが、企業がもらえる代表格として「助成金」「補助金」というものがある。
わたしは社労士なので、厚生労働省管轄の助成金をメインに扱うが、無条件で数十万円がもらえるなどという夢の話は存在しない。
たとえば「特定求職者雇用開発助成金」通称「特開金」は、就職困難な労働者をある条件で雇い入れ、6か月が経過したら初回の申請ができる助成金。
「就職困難な労働者」とは、母子家庭の母・父子家庭の父、60歳以上の者、身体・知的・精神障害者、中国残留邦人等永住帰国者、ウクライナ避難民などを指す。
そして、これらの労働者を
「ハローワークや一定の職業紹介事業者等の紹介により雇用した場合」
という「条件」がついている。ここがポイントだ。
「ハローワーク等からの紹介を受ける前に、雇用の予約があった場合は対象外」
この一文を見逃してはならない。
知り合いのシングルマザーを、ハローワークを通じて雇用すれば助成金がもらえる。これはおいしい話だ！
・・・そんなはずはない。
形式的に「ハローワークから紹介を受ければいい」というわけではなく、ハローワークを通じなくても雇用契約が成立する場合、それは「助成」する必要がないため、めでたしめでたしとなるのだ。
企業にとったら「めでたくない」ことかもしれない。同じ人間を雇用するのに、知り合いじゃなければ助成金として数十万円がもらえて、知り合いだったばかりにゼロ円となるのだから。
とはいえ、そもそも助成金の目的を考えれば、当たり前のことである。就職が困難な労働者を、継続的に雇用してくれる事業主に対して助成する給付であり、助成金など支給しなくても継続雇用が成立するならば、それに越したことはない。
このような「雇用機会の増大を図る目的」として助成金が存在することを、知ってか知らずかは不明だが、コンサルタントを名乗る人々がこれらの助成金を悪用するケースが後を絶たない。
「採用面接にきた応募者が障害者手帳を持っていたら、ハローワーク経由で応募してもらえば助成金がもらえます」
「本人には『契約更新は形式上のこと』と説明し、まずは数か月間の有期雇用契約を締結し、助成金をもらいましょう」
このようなやり方は、ハッキリ言って不正なのだ。
言葉は悪いが「バレなければいい」と考えるのが、無資格コンサルタントにありがちなやり方である。士業者ならばコンプライアンスや倫理観を絶対視するため、不正の可能性があるならばそちらへは進まない。
少なくともわたしは、無知な事業主を言葉巧みに操って、助成金を受給させたいとは思わない。その結果、「使えない社労士だ」と罵られても構わない。
そして今日も、
「知らないと損をします！」
「誰でももらえるお金です！」
という派手な誘い文句で、顧問先へ助成金の営業があった。無資格の素人が、過去の助成金サポート実績を引っさげてセールスに訪れたのだ。
「これをするだけで、●十万円もらえます。なぜやらないのですか？」
コンサルという職業はズルい。そうさせた「後始末」まではしないからだ。
先に述べた通り、国がタダでカネを出すには、何らかの条件が必要となる。
たとえば、社内ルールを整えたらもらえる助成金があり、その企業に必要のないルールだったとしても、助成金のためには強引に整備しなければならない。
そして一時金として助成金を受給し、手数料を受け取ったコンサルは「お役御免」とドロンする。
その後企業は、残された「無謀なルール」に則って運用することとなる。
仮にそれを無視した結果、たまたま労働局の調査に当たったりすると、それこそ助成金の返還や、法違反の是正勧告を受ける可能性がある。
しかし当時のコンサルは、知らぬ存ぜぬで逃げるだろう。
これが社労士ならば、間違いなく責任を取ることになる。だが無資格のコンサルには、その必要がないわけで。
「職責」というものを甘く見ないでもらいたい。
こちらは、人生を賭して社労士を名乗っているのだから。
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